2018-05-09 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○白石議員 ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案、通称長時間労働規制法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国において大きな社会問題となっている過労死については、二〇一四年に超党派で過労死等防止対策推進法を制定し、その防止のための取組を行ってきました。しかし、過労死や過重労働が原因の精神疾患等、健康被害が後を絶ちません。
○白石議員 ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案、通称長時間労働規制法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国において大きな社会問題となっている過労死については、二〇一四年に超党派で過労死等防止対策推進法を制定し、その防止のための取組を行ってきました。しかし、過労死や過重労働が原因の精神疾患等、健康被害が後を絶ちません。
野党四党は二〇一六年に長時間労働規制法案を提出いたしましたが、そこでは労働時間管理簿の義務付けを含んでいました。 総理、やっぱりこの間の経過を踏まえれば、実労働時間の把握義務の法定化ということをやるべきじゃないですか。総理。
○井坂委員 長時間労働規制、我々もちょうど一年前に長時間労働規制法案を出しておりますから、目的は複数、当時も掲げているわけであります。 ただ、昨年秋からことしの春にかけての長時間労働規制、やはり一番の目的は過労死の根絶ではないんですか。安倍総理も、何度も国会の答弁で、電通事件の悲劇を二度と起こさない、繰り返さない、こういうことを答弁されておられるのではないですか。
そういう意味では、このＥＵで行われているようなインターバル規制を我々も導入すべきというふうに考えて、既に野党で出している長時間労働規制法案の中にはそれも盛り込ませていただいております。
民進党など野党四党が提出している長時間労働規制法案には、勤務の終わりから翌日の勤務開始までに一定時間の休息を確保するインターバル規制の導入を義務づけています。インターバル規制の導入が、今月中にまとめられる働き方改革の実行計画に盛り込まれるのか。また、子育てと仕事の両立のために、過重な長時間労働を促進する高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の拡大はしないと力強く宣言できるのか。
また、我々はインターバル規制の導入を含めた長時間労働規制法案をもう昨年の夏に出しているんですから、これをしっかり審議していただきたい、このことを最後に申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、私も森友学園の問題に触れないわけにはいかないというふうに思います。 これは本当はパネルでお示しをしたかったんですけれども、理事会での許可が得られませんでした。
それであるならば、我々は既に、昨年の夏以来、長時間労働規制法案というのを国会に出しているわけですから、それをベースにしっかり議論していただきたい、これを一刻も早く国会で審議していただきたいということを申し上げて、次の問題に移りたいというふうに思います。 私も次に、午前中も山尾委員が取り上げたテロ等準備罪、共謀罪についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
今国会に法案を出さないというのなら、それはそれで私たちは構いませんけれども、だったらば、何度も申し上げていますけれども、私たちは既に昨年の四月に、長時間労働規制法案を国会に提出しております。総理も何度も、野党は批判ばかりで対案がないと。
安倍総理はいつも我々野党に、対案を出せ出せとおっしゃいますが、我々は、例えば総理が最重要課題に位置づけている働き方改革一つをとっても、長時間労働規制法案という対案を既に出しています。しかし、それらは審議せず、質問と関係のない答弁を長々と続ける姿勢が目に余ります。
先ほど来申し上げているように、もし、今国会、まだ今国会は始まったばかりですよ、六月十八日まであるのに出せないんだったら、我々は既に野党四党で長時間労働規制法案を出しているわけですから、これをしっかりベースにして審議をしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 そして、今総理もちょっと触れられましたけれども、先日の大串政調会長と総理のやりとりをパネルにしました。
この点、先日の代表質問で我が党の大串政調会長は、野党四党が既に提出している長時間労働規制法案を一日も早く審議し成立させるか、さもなければ労働時間の上限規制とインターバル規制を含む法案を即刻国会に提出すべきと迫りました。これに対して総理はこう答弁されました。作業を加速化し、早期に法案を提出しますと。ただ、今国会に提出し成立を図るとは明言をされませんでした。
もし今国会に提出できないんだったら、我々野党四党が出している長時間労働規制法案を審議したらいいじゃないですか。 今国会に出すんですか、出さないんですか。どっちですか。
電通に勤め、二十四歳の若さで自ら命を絶った高橋まつりさんの無念に応え、このような苦しみを繰り返さないために、野党四党は衆議院に長時間労働規制法案を提出しています。直ちにこれを審議し、成立させようではありませんか。 政府は、長時間労働の規制を言いながら、残業代ゼロ法案を撤回しようとしません。しかし、これはそもそも一定の労働者を労働時間管理の対象から外してしまう法案です。
ところが、今国会での提出予定法案に長時間労働規制法案はありません。検討中のリストにも載っていません。二度と過労死が繰り返されないようにするためにも迅速な対応が求められますが、我々の法案は審議をしない、政府から法案が出てこない中では、総理の言う真摯かつ建設的な議論を闘わせ、結果を出すことなどはできません。
口先だけでないのであれば、既に民進党など野党四党が提出している長時間労働規制法案を一日も早く審議し、成立させるべきです。あくまでも政府で法案をというのであれば、労働時間の上限規制とインターバル規制を含む法案を即刻この国会に出すべきです。政府の明確な答弁を求めます。
衆議院で、本会議でも採決がなされましたＩＲ法案、カジノ法案とも言われますが、この法案が成立しようがしまいが必要なことではありますが、附帯決議の中でも触れられておりますギャンブル依存症対策を中心に前半、そして、できれば残りの時間で、この間、委員長にもお願い申し上げておりますし、筆頭間でも、きょうの段階でも協議を続けております長時間労働の是正の対策、私たちとしては、参考人質疑も含めて、そしてまた長時間労働規制法案
私たちは長時間労働規制法案をもうこの国会に出しています。衆議院の厚労委員会で何度も審議をしてくれと委員長にも自民党の筆頭理事にも何度も言っていますが、全部拒否をされています。なぜ向き合っていただけないのか。 我々は反対ばかりじゃない。長時間労働是正、インターバル規制入れましょう、仕事が終わってから次の日始まるまで、せめて休み時間を取ろう。ＥＵは十一時間が義務です。
ただ、野党が提出をしている長時間労働規制法案、少なくとも、与党の皆さん、あるいは政府の検討している方向感と合致する部分がある、その中身については何とか与野党で合意をして、議員立法はほかにもあと二件ほど案件があるんです、この長時間労働規制法も含めて、何とかこの国会での成立を我々は目指しております。
そして、我が党は他の野党とも共同で、長時間労働規制法案、もともと提出したものをさらに罰則強化したものをこの国会で提出させていただいておるんです。 それで、私は、二十七年度中の、送検した過労死、過労自殺事案についての処分事案を厚生労働省の方に全て確認をいただいたんですが、罰則強化について伺いたいんです。 最も処分が重かった事例は、二十七年ですが、法人で罰金三十万、実行行為者で罰金三十万。
（拍手） 賛成する理由は、丹羽君が、厚生労働省や厚生労働委員会が最優先で取り組まねばならない国民的な喫緊の課題である長時間労働と相次ぐ過労死の現実を前にして、これを是正すべく野党が提出した長時間労働規制法案を放置したまま年金カット法案の審議を優先させたばかりか、基本となるはずの厚生労働省の試算も恣意的であり、かつ、十分な審議もせずに、強行採決によって幕引きを図ったことです。
我々民進党は、年金カット法案よりも、人命にかかわる長時間労働規制法案を先に審議するよう強く求めてまいりました。しかし、丹羽君を初め与党の諸君は、それを拒み続けました。 年金カットの新ルールの施行は、平成三十三年の四月であります。一方、昨年のクリスマスの日に過労自殺した電通社員の高橋まつりさんのように、今この瞬間も、長時間労働によって身も心もぼろぼろになって、追い込まれている方々もいるんです。
これに対して、私たちは、井坂委員を中心に、長時間労働規制法案というのを提出させていただいています。この法案の中では、例えばインターバル規制が入っている、週十時間しか寝られないなんということはないようにインターバル規制をしっかり入れていこう、あるいは労働時間の過少申告についてもしっかり罰則を定める、こういうことをやっているわけです。
先日、長時間労働規制法案について民進党から提出をいたしました。これは、やはり今回、電通の長時間労働によって昨年の十二月に亡くなった女性社員の問題について九月三十日に労災認定が下りたということで大変ニュースになって、大変この問題が注目をされているという中でこの労働問題に関する集中審議ということで、是非、この問題について後ほどしっかり質問させていただきたいと思います。
先日、十五日に民進党と野党三党と共同で再提出をしました長時間労働規制法案について、是非与党の皆さんの御協力も得て成立をさせていただきたいと思いますが、勤務を終えてから翌日の勤務を始めるまでに一定の休息時間を確保することを義務付けるインターバル規制、これを導入を明記しています。
時間外労働規制に本気で取り組み、猛烈社員のない社会をつくるというのであれば、既に民進党など野党四党が提出した、労働時間の上限規制が盛り込まれている長時間労働規制法案に速やかに賛同して成立させればよいではありませんか。もはや悠長に検討している余裕はありません。総理の見解を伺います。 安倍総理は所信表明演説で、非正規という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんかと述べています。